自 令和4年 4月 1 日 至 令和5年 3月31日
はじめに
政府は、令和４年度の経済財政運営にあたっては、ウイズコロナの下で、社会
経済活動の再開・継続を図りつつ、安全・安心を確保していくとともに、「経済対策」
を迅速かつ着実に実施し、公的支出による下支えを図りつつ、消費や設備投資と
いった民需の回復を後押しし、経済を民需主導の持続的な成長軌道に乗せていくと
している。
一昨年１２月に感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・
好循環の実現、防災・減災、国土強靱化の推進など、安全・安心の確保を柱とする
総合経済対策が策定されるとともに、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速
化対策」が決定され、国民の生活・財産を守り、社会の重要な機能を維持するため、
５か年で追加的におおむね１５兆円程度の事業規模により防災・減災、国土強靱化
の取組の加速化・深化を図ることとされたところである。
さらに昨年１１月に策定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に
おいて「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」を含む４つの柱に
基づく経済対策の裏付けとなる令和３年度補正予算については、いわゆる「１６カ
月予算」の考え方により、令和４年度予算と一体的に編成し、切れ目なく万全の財
政政策を実行するとされている。
しかしながら、当協会としては、日本の活力を維持し、成長を取り戻すためには、
一層の大胆な財政政策の発動が引き続き必要であると考える。
そもそも、日本の道路をはじめとするインフラ整備は、量、質ともに不十分で
あり、国土強靱化対策も急務であること、また、新型コロナウイルス感染拡大に
より我が国経済が大きな打撃を受けていることなどを考えれば、今まさに、しっか
りと中長期的な観点から、社会資本整備のための公共投資を行うことが重要である。
特に、あらゆる社会活動の基盤となる道路インフラが充実すれば、短期的な経済
効果のみならず、中長期にわたりストック効果を発揮し、日本の経済発展や国民
生活の質の向上に寄与できることから、道路整備への投資の増額と、長期安定的な
確保は必要不可欠な状況にある。
また、近年の自然災害の激甚化を踏まえ、災害時の緊急支援体制について道路建
設業界の使命として、会員各社と連携して取り組んでいくことが、ますます重要と
なっている。
このような状況を踏まえ、協会として、我が国の道路インフラ整備を促進し、
適切に維持・管理するための予算が、安定的かつ持続的に確保されるよう引き続き
働きかけていくとともに、地震や豪雨等による被災地域の復旧・復興を迅速に進め
るために、施工体制の確保を含め最善の努力を尽くし、業界としてしっかりと貢献
していくこととする。
一方、道路建設業界は、入職者の確保が難しいうえに離職者の増加などもあり、
将来の担い手不足が危惧される中で、「担い手確保」が依然として大きな課題となっ
ている。このため、道路建設業の社会的評価の向上に向け、引き続き、働きがいの
ある魅力ある道路建設業を実現するべく活動することとするとともに、協会活動の
更なる活性化と会員サービスの向上を図ることとする。
以上のことを踏まえ、令和４年度の事業計画を以下のとおり展開する。
第１ 基本方針
第２ 一般事業活動計画
第３ 舗装技術者資格試験事業活動計画
第４ アスファルト混合物事前審査事業活動計画
第５ 道路試験所事業活動計画
第６ 支部事業活動計画
第７ 委員会等活動
令和４年度 事業計画(全文)(pdf)