自 令和５年４月１日 至 令和６年３月３１日
はじめに
政府は、令和５年度の経済財政運営にあたっては、総合経済対策を迅速かつ着実に実行し、
物価高を克服しつつ、新しい資本主義の旗印の下、社会課題の解決に
向けた取り組みを成長のエンジンと転換し、我が国経済を民需主導で持続可能な
成長経路に乗せていくとし、その中で、地方活性化に向けた基盤づくり、防災・
減災、国土強靱化等の国民の安全・安心の確保など「経済財政運営と改革の基本
方針2022」（令和４年６月７日閣議決定）に沿って重要政策課題に取り組み、
その成果を地方の隅々まで届けるとしている。
昨年１０月には「防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、
国民の安全・安心の確保」を含む４つを柱とし、予算・税制、規制・制度改革など
あらゆる政策手段を活用した総合的な経済対策として「物価高克服・経済再生
実現のための総合経済対策」を策定し、その裏付けとなる補正予算が昨年１２月に成立したところである。
また、令和５年度予算編成において前年度並みの公共事業関係費が計上され、
新技術を活用した老朽化対策の効率的実施などにより、防災・減災、国土強靱化を推進するとしている。
しかしながら、当協会としては、日本の活力を維持し、成長を取り戻すためには、一層の大胆な
財政政策の発動が引き続き必要であると考える。
そもそも、日本の道路をはじめとするインフラ整備は、量、質ともに不十分で
あり、国土強靱化対策も急務であること、また、新型コロナウイルス感染拡大に
より我が国経済が大きな打撃を受けていることなどを考えれば、今まさに、しっかりと中長期的な
観点から、社会資本整備のための公共投資を行うことが重要である。
特に、あらゆる社会活動の基盤となる道路インフラが充実すれば、短期的な経済効果のみならず、
中長期にわたりストック効果を発揮し、日本の経済発展や国民生活の質の向上に寄与できることから、
道路整備への投資の増額と、長期安定的な確保は必要不可欠な状況にある。
また、近年の自然災害の激甚化を踏まえ、災害時の緊急支援体制について道路建設業界の
使命として、会員各社と連携して取り組んでいくことが、ますます重要となっている。
このような状況を踏まえ、道建協は、我が国の道路インフラ整備が促進され、
適切に維持・管理されること、また、地震や豪雨等による被災地域の復旧・復興が
迅速に進められること等を目指し、必要な関係予算が安定的かつ持続的に確保されるよう
働きかけていくとともに、業界として、施工体制の確保を含めた最善の努力が尽くされるよう
取り組んでいく。
一方、道路建設業界は、入職者の確保が難しいうえに離職者の増加などもあり、
将来の担い手不足が危惧される中で、「担い手確保」が依然として大きな課題となっている。
このため、道路建設業の社会的評価の向上に向け、引き続き、人が集う
魅力ある道路建設業界を実現すべく活動するとともに、協会活動の更なる
活性化と会員サービスの向上を図ることとする。
以上のことを踏まえ、令和５年度の事業計画を以下のとおり展開する。
第１ 基本方針
第２ 一般事業活動計画
第３ 舗装技術者資格試験事業活動計画
第４ アスファルト混合物事前審査事業活動計画
第５ 道路試験所事業活動計画
第６ 支部事業活動計画
第７ 委員会等活動
令和５年度 事業計画(全文)(pdf)