令和７年度事業計画
自 令和７年４月１日 至 令和８年３月３１日
はじめに
政府は、令和７年度の経済財政運営においては、引き続き、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得の増加を最重要課題として、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を確実なものにしていくこととし、その中で、防災・減災及び国土強靱化等などの政策対応を推進することとしている。
昨年１１月には成長型経済への移行の礎を築くための「国民の安心・安全の確保」として、東日本大震災や令和６年能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧・復興に全力を傾注するとともに、防災・減災及び国土強靱化の推進を含む三つを柱とし、予算、財政投融資、税制、制度・規制改革など、あらゆる政策手段を総動員する総合的な経済対策として、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を策定し、その裏付けとなる補正予算が成立したところである。
また、令和７年度予算編成において前年度並みの公共事業関係費が計上され、能登半島地震等の教訓を踏まえた制度改正や、規制・誘導手法の活用といったハード・ソフト一体となった取組などにより、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、地方再生や生産性向上に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしている。
しかしながら、当協会としては、日本の活力を維持し、成長を取り戻すためには、一層の大胆な財政政策の発動が引き続き必要であると考える。
そもそも、日本の道路をはじめとするインフラ整備は、量、質ともに不十分であり、国土強靱化対策も急務であること、また、高度成長期に造られた社会インフラの高齢化・老朽化に伴う大改修時代を迎えていることなどを考えれば、今まさに、しっかりと中長期的な観点から、社会資本整備のための公共投資を行うことが重要である。
特に、あらゆる社会活動の基盤となる道路インフラが充実すれば、短期的な経済効果のみならず、中長期にわたりストック効果を発揮し、日本の経済発展や国民生活の質の向上に寄与できることから、道路整備への投資の増額と、長期安定的な確保は必要不可欠な状況にある。
また、近年の自然災害の激甚化を踏まえ、災害時の緊急支援体制について道路建設業界の使命として、会員各社と連携して取り組んでいくことが、ますます重要となっている。
このような状況を踏まえ、道建協は、我が国の道路インフラ整備が促進され、適切に維持・管理されること、また、地震や豪雨等による被災地域の復旧・復興が迅速に進められること等を目指し、必要な関係予算が安定的かつ持続的に確保されるよう働きかけていくとともに、業界として、施工体制の確保を含めた最善の努力が尽くされるよう取り組んでいく。
一方、建設業については５年間猶予されてきた労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が２０２４年４月から適用された。道建協として的確にフォローアップを実施するとともに、会員企業が取り組んでいる様々な好事例について情報を共有するとともに、発注者に対して課題となっている事項の改善に向けて引き続き要望活動を展開していく。
また、道路建設業界は、入職者の確保が難しいうえに離職者の増加などもあり、将来の担い手不足が危惧される中で、「担い手確保」が依然として大きな課題となっている。このため、道路建設業の社会的評価の向上に向け、引き続き、人が集う魅力ある道路建設業界を実現すべく活動するとともに、協会活動の更なる活性化と会員サービスの向上を図ることとする。
以上のことを踏まえ、令和７年度の事業計画を以下のとおり展開する。
第１ 基本方針
第２ 一般事業活動計画
第３ 舗装技術者資格試験事業
第４ アスファルト混合物事前審査事業
第５ 道路試験所事業活動計画
第６ 支部事業
第７ 委員会等活動
令和７年度 事業計画(全文)